中小企業診断士サーチ.com-日本最大級の中小企業診断士検索サイト

定義

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

1. 本サービスとは、当事業団が管理・運営するwebサイト「中小企業診断士サーチ.com」において提供するサービスを総称していいます。
2. 利用者とは、個人、法人、団体等の形態を問わず、本サービスを利用する方をいいます。

本サービスの内容

当事業団は利用者に対して以下のサービスを提供します。

1. 当事業団に登録している会員中小企業診断士の情報提供サービス
2. 当事業団に登録している会員中小企業診断士を利用者に紹介するサービス。ただし、利用者が自社の業務を直接中小企業診断士に相談・依頼する場合に限る。なお、利用者がその顧客や関与先に対して中小企業診断士のあっせん・紹介を行う意図がある場合には、当事業団に連絡の上、協議するものとする。
3. その他上記に付随するもので当事業団が定めるサービス

禁止事項

利用者は、本サービスを利用するにあたり以下の行為を行わないものとします。

1. 本サービスの登録情報を流用した、当事業団の会員中小企業診断士に対するセールス行為
2. 法令に反する行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当事業団の著作権、知的所有権、その他当事業団の権利を侵害する行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為
6. 本規約に違反する行為
7. その他、当事業団が不適切と判断する行為

免責事項

1. 当事業団は、予告無しに本サービスの運営を停止または中止することがあります。
2. 当事業団は、本サービスのシステム障害、不具合、故障、停止等に起因して利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 当事業団は、利用者が本サービスを通じて得た情報の正確性、妥当性、目的適合性等について一切の保証責任を負わないものとします。
4. 当事業団は、利用者が本サービスを通じて得た情報を利用することで直接または間接的に生じた損失、損害について一切の保証責任を負わないものとします。
5. 利用者と会員中小企業診断士との間で紛争が生じた場合には、当事者間で解決するものとし、当事業団は一切責任を負わないものとします。
6. 利用者が本サービスを通じて得た情報に関し、第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者の責において解決するものとし、当事業団は一切責任を負わないものとします。

規約の改定

当事業団は、事前の告知なしに本規約の内容を変更できるものとします。なお、変更後の利用規約は本サービス上で公開されたときに効力を生じるものとします。

損害賠償

利用者が本規約に違反して当事業団または会員中小企業診断士に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する義務を負うものとします。

準拠法および管轄裁判所

1. 本サービスおよび本規約の解釈および運用は、日本法に準拠します。
2. 本サービスの利用に関わるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。